復職前に絶対確認！育児時短就業給付金と標準報酬月額の特例｜申請しないと年金が減るって知ってた？

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こんにちは！

先日、会社から「養育期間の標準報酬月額の特例申出」という、なんとも長い名前の書類をもらいました。みなさん、この制度ってご存知ですか？

「なんだこれ…？」と思って調べ始めたのがきっかけで、我が家の「復職＆時短勤務に向けたお金の作戦会議」が幕を開けることに！

今回は、その時に気づいたことや、2025年にスタートした新しい給付金制度について、これから復職予定または時短勤務中のパパ・ママへシェアしたいと思います✨

📄 知らないと損する！「養育期間の標準報酬月額の特例」と手続きの落とし穴

まず、もらった書類について調べてみると……時短勤務でお給料（標準報酬月額）が下がっても、将来もらえる年金が減らないように計算してくれるという、めちゃくちゃありがたい制度でした！

これを知った時の率直な感想は……「知らなくて損するところだった！」という焦りでした💦

というのも、こういった制度って会社が自動的に適用してくれるわけではなく、基本的には自分たちで申請しないといけないんですよね。もし書類をもらっていなかったら、危うく将来の年金が減ってしまうところでした……。ここから私の「情報収集スイッチ」が完全に入りました(笑)

養育期間の標準報酬月額の特例、どんな制度？

簡単にいうと、子どもが3歳になるまでの養育期間中に、時短勤務などで標準報酬月額が下がっても、下がる前の金額をベースに厚生年金が計算されるという制度です。

つまり、時短で収入が減っても「将来受け取る年金額には影響しない」ということ。復職後の家計にとって、これは本当にありがたい仕組みですよね。

でも、申請しないと適用されません！ 復職のタイミングで、会社の労務担当へ自分から「この申請をお願いします」と伝えることが大切です。書類をもらっていなければ、まず会社に確認してみましょう。

💡 「申請するのが遅れてしまった…」という方もご安心を！ この特例は、申出日の前月から最大2年間遡って適用してもらうことができます。「知らなかった」「タイミングを逃した」という場合でも、まずは会社の労務担当に相談してみてください。

💡 2025年1月から手続きが簡単になりました！ 以前は申請時に住民票などの書類添付が必要でしたが、2025年1月以降は事業主が身分関係を確認した場合、添付書類が不要になりました。手続きの負担が減ったので、申請しやすくなっています。

📎 詳しくは日本年金機構の公式ページでご確認ください。

🆕 2025年4月スタート！「育児時短就業給付金」を視野に入れた家計シミュレーション

我が家では、今後の「2人目」のことも少しずつ考え始めています。そこで、私の勤務時間と、現在から将来にかけて使える育児支援制度を夫と一緒に改めて調べ直してみました。

すると、2025年4月から「育児時短就業給付金」という新しい給付金制度がスタートしていたことが判明！時短勤務で下がったお給料の一部を国がサポートしてくれるというもので、時期も制度も私たちぴったり過ぎて思わず夫婦で顔を見合わせました(笑)

育児時短就業給付金、どんな制度？

対象者：
2歳未満の子どもを養育するために、育児のための時短勤務制度を利用している雇用保険の被保険者が対象です。

給付率： 時短勤務中に支払われた賃金の 10% が給付されます。たとえば時短中の月収が20万円であれば、2万円が給付されるイメージです。賃金と給付金を合わせて、時短前の賃金水準を超えないよう調整される仕組みになっています。

ポイント：
「復職したいけど、時短にするとお給料が不安……」というご家庭には特に心強い制度です。

申請は原則として事業主を通じてハローワークで行うため、復職前に会社の労務担当へ確認しておくとスムーズです。

📎 詳しくは厚生労働省の公式ページでご確認ください。

📊 次の産休を見据えた、我が家のリアル家計シミュレーション

さらに細かく調べていくと、次の育休手当や給付金の支給額は「産休に入る前の給与（標準報酬月額）」が大きく影響することが分かってきました。

そのため、「可能であれば、次の産休前に少し勤務時間を増やせないかな？」と、夫とリアルな家計シミュレーションや今後のスケジュールをじっくり話し合うきっかけになりました。

制度を一つひとつ調べていくと、こんなふうに将来を逆算して考えられるようになってきます。「なんとなく不安」だったお金のことが「ちゃんと対策できる」に変わっていく感覚……なかなか気持ちよかったです(笑)

✋ 復職時の手続きは「労務担当に任せっきり」はNG！自分でも調べよう

今回、一連の制度を調べてみて、これから復帰を迎えるパパ・ママへ声を大にして伝えたいことがあります。

それは、「手続きは会社の労務担当に任せっきりにせず、一度自分でも調べてみることが大事！」ということです。

もちろん、労務担当の方も必要な手続きはしてくれます。でも、悪気はなくても社員一人ひとりの細かいライフプランや「2人目を考えている」なんて事情まで把握して、完璧に提案してくれるわけではありません。

自分から「この申請をお願いします」と伝えないと、本来もらえるはずのお金やサポートが漏れてしまう可能性もあるんです。だからこそ、「どんな制度が使えるのか」を事前に把握しておくことが、将来の家計を守る第一歩だと感じました！

✨ まとめ：制度を味方につけて、心にゆとりある子育てを！

子育てとお金、そして復職にまつわる制度って、本当に複雑で調べるのも一苦労ですよね。私も最初は頭が痛くなりました💦

でも、だからこそ「知っているか、知らないか」で、将来の家計に大きな差が出ます。

もらえるお金や使えるサポートがあると分かれば、家計の不安が和らいで、結果的に家族に向けられる笑顔が増えるはず。これからも制度をうまく活用して、少しでも心にゆとりを持ちながら仕事と育児を両立していきましょう！

同じように復職や時短勤務のお金周りで悩んでいるパパ・ママの参考になれば嬉しいです✨

📌 この記事で紹介した制度のおさらい

※情報は2026年5月時点のものです。最新情報は厚生労働省・日本年金機構の公式サイトでご確認ください。